[PR]

 文部科学省は19日、感染症拡大時や災害時などの「非常時」に児童生徒が学校に行けない場合、自宅でのオンライン学習を特例の授業として認めることを全国の教育委員会などに通知した。昨春からのコロナ禍でとってきた対応を恒久的な措置とする。

 特例として認める授業は、同時双方向型のオンライン学習や、オンラインを活用した課題の配信・提出、教師らの質疑応答や児童生徒の意見交換ができる学習指導など。学習した内容が十分身についていると認められれば、再度の対面授業は必要ないとした。通知では、こうした対応を行うためには、平常時から学校や家庭にICT(情報通信技術)環境を整備することが重要だとしている。

 また新型コロナウイルス感染症対応のガイドラインも改定し、周囲で感染が拡大し同居家族への感染リスクがあるなどの合理的な理由があれば、児童生徒が登校しなくても欠席扱いにせず、「出席停止・忌引等の日数」として記録することを引き続き認めるとした。(伊藤和行)