総務省が計11人処分へ 東北新社からの接待、計13人

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 総務省幹部4人が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待されていた問題で、総務省は22日、総務省出身の山田真貴子・内閣広報官が総務審議官時代に同社から接待されていたと発表した。また、同社から接待された総務省職員は、山田氏以外に計12人に上り、そのうち、国家公務員倫理規程に違反したと判断した計11人について処分する方針だ。

 総務省によると、山田氏は総務審議官時代の2019年11月6日、東北新社の社長ら4人から接待されていた。会食には菅首相の長男も同席。飲食費は1人あたり7万4203円で、全額を負担されていたという。タクシー券は受け取っていないという。

 総務省は山田氏の会食について「(倫理規程で接待が禁止される)利害関係者に該当していた可能性が高い」としている。山田氏は会食時の会話について「放送業界全体の実情の話はあったかもしれない。行政をゆがめる不適切な働きかけはなかった」と説明しているという。

 山田氏以外に東北新社側から接待されたのは、すでに判明していた幹部4人を含めて計12人。4人以外の8人は2018年以降に接待を受けており、このうち7人が倫理規程に反する疑いがあるという。一部の職員は「一部の金額は払ったはずだ」と説明しているという。

 総務省国家公務員倫理規程に違反していたと判断した計11人について、人事院国家公務員倫理審査会に調査内容などを報告し、妥当と判断されれば24日にも処分する方針だ。

 今月初めの週刊文春の報道をきっかけに接待が判明していたのは、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官、秋本芳徳・情報流通行政局長(当時)、湯本博信大臣官房審議官(同)の4人。昨年10~12月に東北新社側と個別に会食し、飲食費を負担され、タクシー券や土産も受け取っていた。

 幹部4人は当初、東北新社の会食相手について「利害関係者ではないと思っていた」と釈明。「東北新社の事業が話題に上ったことはないと思う」とも主張していた。だが、文春オンラインが報じた会食時の音声で、衛星事業についても言葉を交わしていたことが判明。総務省は4人のうち秋本氏と湯本氏の2人を20日付で大臣官房付としていた。

 東北新社は老舗の映像制作会社。衛星放送事業も主力のひとつで、総務省の認定を受ける衛星放送子会社を3社抱える。菅首相の長男が1社の役員を務め、一部の接待には残る2社の社長や役員も出席していた。