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 米司法省は17日、北朝鮮のハッカーが、銀行などへのサイバー攻撃で合計13億ドル(約1377億円)以上の現金や暗号資産(仮想通貨)を盗み出そうとしたとして、3人を訴追して指名手配した。

 司法省によると、3人は北朝鮮の情報機関に所属するハッカー集団の一員。3人はベトナム、バングラデシュ、台湾、メキシコなどの銀行のコンピューターネットワークに侵入して12億ドル以上を盗み出そうとしたほか、2014年のソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどへのサイバー攻撃、17年に世界中で被害が広がったランサムウェア(身代金要求型ウイルス)「ワナクライ」によるサイバー攻撃に関与した疑いが持たれている。

 また、暗号資産を取引する企業のネットワークに不正に侵入するなどして、暗号資産を盗み出していたという。

 3人が所属するハッカー集団はサイバーセキュリティー関係者の間で「ラザルス・グループ」などと呼ばれていた。3人のうち1人は、ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃に関与した疑いで18年に訴追されていた。

 司法省高官は訴追を発表した声明で「北朝鮮の工作員は、銃の代わりにキーボードを使い、現金が入った袋の代わりに暗号資産を盗む世界有数の銀行強盗となっている」と指摘し、北朝鮮が組織的なサイバー攻撃で資金を獲得しようとしていると非難した。

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