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 衆院予算委員会の22日午後の集中審議で、立憲民主党の大串博志氏は新型コロナウイルスワクチンの国内供給の遅れが及ぼす、東京五輪・パラリンピック開催への影響について質問した。大串氏は「(国内への)供給が遅れている。(新型コロナワクチン接種の調整を担う行政改革相の)河野太郎さんによると、5月からしか本格的に(米製薬大手の)ファイザー社のワクチンは入ってこない。五輪の準備に大きな影響を与えるのでは」とただした。

 丸川珠代五輪相は「(選手らの)入国前からの健康チェック、行動の把握、入国前と入国時の検査、入国してからの行動を全て規制、把握するなどの対応をとっている」と説明。「ワクチン接種を前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう、総合的な感染症対策の検討を進めている。(国際オリンピック委員会の)バッハ会長もワクチンは義務にしないとの発言をしている」と述べた。