2050年に二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにするという目標を発表した沖縄電力は、火力発電への依存度が全国の電力大手10社で最も高いことで知られる。「沖縄では本土よりも厳しいチャレンジ」と語る本永浩之社長に、目標達成への道筋を聞いた。

　――沖縄電力は昨年12月、大手10社の中で最も早く実質ゼロの目標を表明しました。どのように達成しますか。

　「再生可能エネルギーの主力電源化と火力のCO2排出削減が二つの柱だ。再エネは30年までに現状の4・4倍の規模に拡大する。火力は、バイオマス燃料を石炭に混ぜるなどの対応でCO2を減らしつつ、CO2を回収してためる技術の導入を検討する」

　「以前から当社では中長期的な脱炭素の方向性について社内で議論していた。そこに政府が温室効果ガスの排出実質ゼロの方針を昨年10月に発表し、後押しになった」

　――そもそも沖縄は火力への依存度が9割以上と全国でも極めて高い地域です。

　「原子力と大型水力がない。原子力では沖縄の需要の規模に対して大きすぎ、水力を開発できる山もない」

　「系統（電線）が本土とつながっていないので電気が余ったときに沖縄の外に送れない。天候によって出力が変動する再エネの大量導入が難しい事情もある」

　――それでも目標を達成できるのでしょうか。

　「本土よりは難しい取り組みだ…