総務省の幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待を受けていた問題で、国会での幹部らの説明が大きく変遷する事態となっている。国会では過去にも森友問題などで官僚の答弁が問題になっており、今回の答弁にも霞が関の官僚からは批判の声が上がっている。
記事後半では、元官僚、元東京地検特捜部長、政治学者が、それぞれの視点から今回の問題を読み解きます。「菅チルドレン」が多い総務省幹部、「記憶にない」答弁の便法、弱体化した官僚組織、問題はどこにあるのでしょうか?
「(接待で)放送一般の意見交換が社交的会話に加えてなされたとしても不自然ではない」。この日の衆院予算委員会で、接待を受けた吉田真人・総務審議官はこう答弁し、会食時に放送関係の話をしていた可能性を認めた。ただ、放送の許認可に関わる個別具体的なやり取りは「記憶にない」とした。
総務省側は当初、幹部4人への調査結果をもとに、会食時に放送関係の話をしたことを否定。だが、「記憶にない」と答弁していた秋本芳徳・前情報流通行政局長の音声が文春オンラインで報じられると、「発言はあった」と一転して認めていた。
総務省はこの日、接待の調査結果を発表。接待を受けた回数がこれまでの3回から4回に増えた谷脇康彦・総務審議官は「記憶があいまいなところがあり、先方(東北新社)に確認をとって、事実関係として1件追加した」と答弁した。
「森友から学んでいないのか」。森友学園への国有地売却をめぐる問題で、国会対応に当たった官僚の一人はため息をつく。
森友問題では当時の財務省幹部…
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