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 トランプ前大統領の納税記録をニューヨークの連邦地検に開示するかどうかが問われている訴訟で、米連邦最高裁は22日、納税記録の開示を拒むトランプ氏側の訴えを改めて退け、地検側への開示を命じる判決を下した。

 トランプ氏の納税記録の開示をめぐっては、ニューヨークのマンハッタン地検が2019年、トランプ氏と不倫関係にあったとされるポルノ女優ら2人にトランプ氏の指示で「口止め料」が支払われた疑惑をめぐる捜査の過程で、同氏の会計事務所に開示を要求。地検側は「口止め料」疑惑だけではなく、トランプ一族経営の「トランプ・オーガニゼーション」についてもあわせて捜査していることを明らかにしている。

 トランプ氏は大統領の免責特権を理由に納税記録の開示を拒否し続けてきたが、連邦最高裁は昨年7月、開示はできるとする判決を下した。その後、トランプ氏側が検察側の開示要求に対し、新たに別の訴訟を起こしていた。

 トランプ氏は22日、自身の事務所を通じて声明を発表し、「(地検の)捜査は我が国史上最大の政治的な魔女狩りの続きだ」などと非難した。(ワシントン=園田耕司)