EU、ロシアに追加制裁へ 活動家の収監決定は人権侵害

ブリュッセル=青田秀樹
[PR]

 欧州連合(EU)は22日の外相理事会で、ロシアに追加制裁を科すと決めた。反政権活動家ナバリヌイ氏の毒殺未遂事件に続き、同氏の拘束や、その後収監を言い渡した決定が深刻な人権侵害にあたると判断した。1週間ほどで手続きを終えるという。

 EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表が同日、記者会見で発表した。ナバリヌイ氏はドイツでの療養を経て1月に帰国し、即座に身柄を拘束され、モスクワの裁判所が、過去の事件で言い渡された有罪判決の執行猶予を取り消すことを決めた。これに対し、EUは政治的な意図が働いていると判断しており、「(一連の事態に)直接関わった責任者に制裁を科す」とした。昨年設けた「グローバル人権制裁制度」を初適用し、EU域内での資産凍結やEUへの渡航禁止などの措置を科す。ロイター通信は、検察関係者ら4人が対象だと伝えている。

 欧州議会は、プーチン政権を支える「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥を制裁すべきだと主張していた。だが、ボレル氏は「人権侵害に直接関わった証左が必要だ」として否定的な考えを示した。

 ロシアと同様に反政権運動への抑圧が続くベラルーシについても、制裁の拡大を検討するという。

 また、クーデターで国軍が国家権力を掌握したミャンマーに対し、EUが検討している制裁をめぐっては、貿易の好待遇を見直すと「衣料品産業などで働く市民にダメージになる」として、対象を軍関係者や、ミャンマー軍系企業などに絞り込むと説明した。(ブリュッセル=青田秀樹)