電力逼迫はLNG不足が原因か 「売り惜しみ」疑う声も

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伊藤弘毅、新田哲史
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経済インサイド

 昨年末から今年初めにかけ、国内で起きた電気の需給逼迫(ひっぱく)は、日本の電力供給体制の危うさを浮き彫りにした。なぜ、こんなことが起きたのか。その原因や対処方法をめぐっては、いまも様々な意見が飛び交っている。その背景を探った。

 需給逼迫は昨年12月以降、主に西日本で深刻になり、関西や北陸では電気の使用率が99%に達する時間帯もあった。そこで、全国の需給調整役を担う電力広域的運営推進機関は昨年12月15日~今年1月16日、大手電力系の送配電会社に対し、電気が余っている地域から足りない地域へ電気を送るよう、218回も指示を出した。状況は1月後半には落ち着いたものの、ある電力会社の幹部は「綱渡りだった」と振り返る。

 原因について、梶山弘志経済産業相は1月12日の記者会見で、寒波で暖房の使用が増えたことに加え、燃料の液化天然ガス(LNG)が不足して火力発電の出力が下がったという認識を示した。

■在庫半減→停止や出力抑制…

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