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 【岐阜】岐阜市は24日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度より17億円少ない1773億円(0・9%減)で、2017年度以来、4年ぶりの減額予算となった。新型コロナウイルスの影響から、市税収入は約32億円減の634億円を見込んだ。柴橋正直市長は「感染症対策に最優先で取り組むとともに、ポストコロナ社会に向けて未来への投資をする」と話した。

 歳入では、個人市民税が9億円(3・4%)減の240億円、法人市民税が13億円(28・9%)減の32億円、固定資産税と都市計画税が9億円(2・8%)減の313億円を見込む。

 市の「借金」にあたる市債は、返済資金を国の交付税で賄う臨時財政対策債が前年度比で15億円増える一方、3月末に完成する新庁舎建設のための市債の発行(前年度は47億円)がなくなることから、26億円(14・1%)減の160億円となる。一般会計すべての市債残高は21年度末には45億円増えて1493億円で6年連続の増加となる。

 「貯金」にあたる財政調整基金は前年度より15億円少ない20億円を取り崩す。21年度末の残高は47億円となり3年連続で目減りする。特定の目的のために蓄えている基金を含めて計165億円となる。市民1人あたりの借金は37万円、貯金は4万円になる計算だ。

 歳出では、公共事業などの投資的経費は148億円(47・9%)減の161億円で、新庁舎建設費約145億円を除くとほぼ横ばいとなる。高島屋南地区市街地再開発事業や市立長良小学校のプール建設などが含まれている。

 新型コロナ対策には、中小企業金融調整貸付金や地域経済活性化事業など計138億円を盛り込んだ。さらに新型コロナの感染拡大に備えて予備費を40億円増額して60億円を計上する。(松永佳伸)

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