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 石川県七尾市は、旅先でテレワークをする「ワーケーション」や移住の体験者に施設を提供する旅館などに支援を行うと発表した。市外から体験という形で人を呼び込んで七尾の魅力を発信し、人口減少に歯止めをかけたい考えだ。

 市によると、和倉温泉の旅館や空き家を活用する事業者などを対象に、移住やワーケーションの体験施設を提供する民間事業者を4月から募集する。施設のインターネット環境などを精査し、利用者が1泊するたびに5千円(上限2泊)を補助するという。市が発表した新年度当初予算案に120泊分計60万円を計上。今後は応募状況に応じて枠を拡大していくという。

 市内の人口は、合併後の2004年10月は約6万3800人だったが、少子高齢化の影響などで減少傾向で、21年1月は約5万1100人となった。一方で、同市は能登半島で開湯1200年を誇る和倉温泉を抱え、15年の北陸新幹線開業後は首都圏からの観光客の割合が増加。年間約75万4200人(19年度)が訪れる人気温泉地として知られている。

 茶谷義隆市長は22日の会見で「市や県からの人口流出を食い止め、新型コロナウイルスの収束後は、海外からの人材も呼び込みたい」と述べた。

 このほかにも市は移住者や観光客を増やすため、今月羽咋市や中能登町と協定を締結。3月中に「能登地域移住交流協議会(仮称)」を立ち上げ、移住セミナー出展やホームページの情報発信などの連携強化をはかる。

 新年度当初予算案の一般会計は317億6千万円。(木佐貫将司)

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