宣言解除でも水際対策は継続 中韓ビジネス往来停止など

新型コロナウイルス

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 新型コロナの変異ウイルス拡大や緊急事態宣言を受けて強化した主要な水際対策について、政府は24日、宣言が全面解除されても緩和せず、措置を継続する方向で最終調整に入った。宣言解除による感染再拡大が懸念されるなか、緩和の時期は慎重に判断する。

 政府関係者によると、継続の方向となったのは、中韓など11カ国・地域からビジネス関係者らを受け入れる仕組みの停止▽全世界から主に中長期滞在者を受け入れる仕組みの停止▽短期の海外出張などから戻る日本人らを対象にした帰国後2週間待機免除の停止▽海外から帰国する日本人や、再入国する在留資格のある外国人の全員を対象にした検疫強化――など。これらの期間は宣言中とされていた。

 一方、人道上配慮が必要な例など「特段の事情」を認めて例外的に入国を許可する人数を制限してきた措置は緩和する方向だが、政府関係者は「大幅な緩和は行わない」としている。

 水際対策の緩和が遅れると東京五輪パラリンピックの観客受け入れにも影響するが、緩和には世論の反対が根強く、早期の全面緩和は困難とみられていた。

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