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 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は24日、東京オリンピック(五輪)の観客に関する判断は、4~5月ごろになるとの見通しを明かした。この日の理事会後にオンラインで開いた記者会見で「(決断は)ぎりぎりの瞬間まで待ちたいが、チケットの手続きや入国管理などから、それはできないことも承知している。テクニカルな要素から考えれば、4月か5月上旬ぐらいに判断することになるのではないか」と話した。

 政府は観客数について、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、3月末までに判断するとしていたが、バッハ会長は先送りの可能性を示した形だ。会見に同席していたクリストフ・デュビ五輪統括部長も、「観客に観戦するかどうかを余裕を持って決めてもらうには、4月末ぐらいが妥当ではないか」と述べたうえで、海外からの観戦客と、国内の観戦客の2段階に分けて判断する可能性を示した。

 大会開催について、バッハ会長は、今後も世界保健機関(WHO)など専門家の助言を仰ぎながら全参加者に対して安全な環境を提供することを強調した。選手たちに推奨しているワクチンについては、すでに複数の国で接種が始まったと説明。今後数週間で状況が把握できそうな国々もあると報告を受けており、「状況に大変満足している」と各国・地域オリンピック委員会の協力に感謝した。(ロンドン=遠田寛生)