中国、東北部で産児制限撤廃を検討 SNSでは議論沸騰

瀋陽=平井良和
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 中国政府の保健政策を担う国家衛生健康委員会がこのほど、遼寧、吉林、黒竜江の3省がある東北地方での産児制限の完全撤廃を容認する見解を示し、議論を呼んでいる。反響の大きさから火消しを図ったが、「一人っ子政策」廃止後も少子高齢化が進む現実に、政府の危機感は強まっているようだ。

 中国政府は2016年、40年近く続いてきた一人っ子政策を廃止し、夫婦一組につき2人までの子を持つことを認めた。だが、経済的な負担への懸念などから出生率は上がらず、20年に戸籍登録された新生児は前年比15%減というのが現実だ。

 そんななか、同委員会は2月18日、昨年の全国人民代表大会で出た「東北地方での産児制限の全面撤廃」という提案への回答を公表。提案を「とても参考になる」とし、地元政府に対し、産児制限が撤廃された場合の人口予測や経済への影響などを調べ、政策の試案を出すよう促した。

 東北3省にこうした見解が示されたのは、高齢化や出稼ぎなどによる人口減が全国の中でも顕著なためだ。

 国家統計局によると、19年、前年より人口が減ったのは、一極集中を避けるため流入制限を敷く北京市を除き、東北3省だけ。遼寧省は65歳以上の高齢化率が16・2%と全国平均の12・6%を大きく上回った。昨年、全人代に産児制限の撤廃提案をしたのも同省の副省長だった。

 同委員会の見解に、SNS上の議論が沸騰。「東北で緩和されれば他地域でも続くのでは」との期待の声もあったが、「東北に雇用が少ないのが問題。人口流出が止まることはない」「教育費の高騰が少子化の原因」など問題の解決につながらないとの意見が目立った。予想を上回る反響に同委員会は、今回の見解で「『産児制限が全面撤廃される』などと読み解くのは誤りだ」と火消しに走った。(瀋陽=平井良和)