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 トランプ前米国大統領のツイッターのアカウントが永久凍結されたことは、大きな波紋を呼びました。これに対し、このアカウントがトランプ氏の「私的」なものではなく、「大統領府(ホワイトハウス)の広報機関の一部」ではなかったのか、と疑問を投げかける若手研究者がいます。憲法・情報法が専門の水谷瑛嗣郎・関西大准教授です。どういうことなのか、問題の本質を読み解いてもらいました。

 ――今回の米ツイッター社による、トランプ大統領のアカウントの永久凍結を「表現の自由」の観点からどうご覧になっていますか。

 「今回起きたことは、トランプ氏個人の表現の自由をプラットフォーム企業が制限したという構図でとらえるより、政府の公的な広報活動に対抗し、プラットフォーム企業が自社のポリシーに基づいてコントロールを利かせた、とみるほうが適切ではないでしょうか」

 ――どういうことでしょうか。

 「凍結されたトランプ氏のアカウントは、開設された当初は確かに『私人としてのアカウント』でしたが、彼が大統領に就任して以降、『大統領府(ホワイトハウス)の広報装置の一つ』として組織的・戦略的に機能してきた側面があります。

 トランプ大統領のツイッターア…

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