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 東京五輪の聖火リレーの中止を検討すると表明した島根県の丸山達也知事は25日、関係省庁や国会議員を訪ね、方針を説明した。新型コロナウイルス対策が理由とするが、感染者が比較的少ない島根がなぜ、首都圏が舞台の五輪に反旗を翻すのか。

 丸山知事は関係省庁などに要望書を渡して回った。要望書は「五輪は感染リスクが高まるイベント。感染対策強化が講じられなければ五輪で再拡大を招き、再び緊急事態宣言が出れば、島根の飲食店は厳しくなる。五輪開催を前提とした聖火リレーは現状のままでは中止とせざるを得ない」とつづる。

 島根では、新型コロナによる死者は出ていない。だが、首都圏などに緊急事態宣言が出されている影響で経済が止まり、宣言地域以外の島根の飲食店も苦境に陥っている、と丸山知事は訴える。国の観光支援策「Go To トラベル」が止まって島根への観光客が激減したほか、宣言に伴う飲食店利用の自粛意識も影響しているという。

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 島根県は、国に緊急事態宣言地域以外の飲食店への支援を訴えるが、県独自の飲食店への現金給付はしていない。県財政課の担当者は「島根はもともと財政基盤が弱く全国でも最低レベル。国からの追加の支援措置がなければ、給付金は不可能だ」と言う。

 国は「地方創生臨時交付金の活用を」と言う。島根分は約234億円あるが、丸山知事は「(金額が)飲食店などに現金給付できるレベルではない」とする。

 県幹部の一人は「知事は政府に本気で問題提起を届けたいと思っている。その手段としての聖火リレー中止検討表明だ」と、知事の態度に理解を示す。「東京の感染状況が改善されること、政府が地方と大都市との不平等をなくす対応をすること。その二つがなければ、知事は中止するつもりだろう。知事は本気だ」

 自民系会派の会長の五百川(いおがわ)純寿(すみひさ)県議も、「五輪を楽しめる状況なのか、都会と地方の格差の問題をどう考えるのか。五輪開催に向けた条件がそろっているとは言えない。全国の中山間地を抱える自治体も思いは同じだと思う」と話す。一方で、「全都道府県を通る聖火リレーに、島根だけぽっかり穴を開けるわけにはいかない」とも漏らす。

 島根県関係者によると、丸山知事は今回、西村康稔経済再生相らへの面会を希望した。だが、実際に面会できたのは副大臣や担当職員だった。

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