先行解除は「国民に誤ったメッセージに」 日本医師会長

山本恭介
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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき10都府県に出ている緊急事態宣言をめぐり、政府が首都圏以外で解除の前倒しを検討していることについて、日本医師会の中川俊男会長は25日、「前倒し解除は国民に『もう大丈夫だ』という誤ったメッセージになる。もろ手を挙げて賛成できない」と述べた。3月7日の期限を前倒しして解除するよりも、感染の抑え込みを徹底するべきだとした。

 中川氏は、解除の前倒しが検討されている京阪神などで新規感染者数が下げ止まりの傾向にあることなどを挙げ、「医師会が解除の条件とする指標にはほど遠い」と指摘。さらに「先週末は人出も増え、解除の前倒しも取りざたされ、世間の緊張感が薄れている。この状況では次の(感染拡大の)波がいつ来てもおかしくない」と懸念を示した。

 感染が再び拡大して「第4波」になった場合のワクチン接種について、中川氏は「第4波が起きたなかで地域のみなさまに接種するのは困難で、医療現場は大混乱になる」と述べ、慎重な判断を政府に求めた。(山本恭介)