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 かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題に関連して、日本郵政グループが保険営業に携わる郵便局員をかんぽに出向させる方針を固めたことがわかった。来年春にも最大で1万人規模が対象となる見通し。保険会社による営業社員への指導や監督を徹底させ、不正を防ぐ狙いだ。

 「かんぽ生命が直接的に支援し、(社員に)高い専門性やノウハウを習得いただくよう、業務出向を検討している」。25日夕、日本郵政と日本郵便の両社長から現場の郵便局に届いたメッセージにはそう書かれていた。

 複数の関係者によると、出向対象となるのは、郵便局で保険営業に携わる金融渉外社員が中心。渉外社員は保険以外の担当も含めて1万数千人いる。出向しても職場は変わらないが、かんぽ側の指示などが日本郵便の本支社を経由せずに出せるようになり、社員の指導や監督がしやすくなると判断したとみられる。

 かんぽでは一昨年以降、不正販売が大量に発覚。昨年までに本支社幹部を含めて2千人超を処分した。昨年10月には謝罪が中心の営業活動を再開させたが、保険勧誘を本格的に再開するには至っていない。

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