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 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は25日、市議会で新年度の施政方針を演説し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の日程について「見込みもつかないような状況」と語った。また、不正入室問題への対応をめぐり、原子力規制委員会側との見解が異なることを背景に「原子炉等規制法の改正や安全協定への法的根拠の付与などの研究を始めたい」と述べた。

 桜井市長は不正入室や安全対策工事の未完了など、一連の問題を「あまりにも、の事態」と表現。そのうえで「事態を打開できるのは東京電力自身だ」と述べ、東電に対して「誰もが納得できる原因の分析、明示、責任の所在の明確化」などを通じて信頼回復に努めるよう求めた。

 原発の設置や運転などに関する規制を定めた原子炉等規制法の改正に、桜井市長が公の場で触れたのは初めて。法的な裏付けがなく現状では紳士協定とされる東電との安全協定の位置づけとともに「国並びに関係者、関係機関とも意見交換、研究を始めたい」と述べた。

 不正入室について、規制委や原子力規制庁が、原発再稼働の「適格性」を盛り込んだ保安規定ではなく、核物質防護規定に抵触する問題ととらえているのに対し、桜井市長は「保安規定にも関わる問題だ」との立場を示している。また、情報伝達の遅れにも強い不満を表明していることから、今後の「研究」では核物質防護に関する情報管理のあり方も論点になると見られる。(戸松康雄)