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 新型コロナウイルスのワクチンの調整を担う河野太郎行政改革相は26日の会見で、約3600万人分の高齢者向けのワクチンについて、6月末までに自治体への配送を終える方針を示した。具体的な数量を明らかにしない形で米製薬大手ファイザー社と合意できたといい、欧州連合(EU)から日本へのワクチン輸出の承認が前提になるという。

 ワクチンは1人2回接種する。政府は高齢者向けのワクチン接種は4月12日に数量限定の形で始め、4月26日の週から全国すべての市区町村に行き渡る量を配送する方針だ。河野氏は会見で「6月いっぱいで自治体に供給を完了することができる」と述べた。

 先行して接種が始まっている医療従事者向けについても、6月末までにワクチンの配送を終える見通しだ。対象者は500万人近くに増えるとされるが、当初想定した370万人分の1回目の接種分については「4月中に届けることができると思う」とした。

 河野氏はまた、3月中に国内に届くワクチン量が110万人分を超えるとの見通しも明らかにした。ワクチン1瓶から6回接種できる特殊な注射器の調達状況や、高齢者のあとに控える一般向けの接種の開始時期については明言しなかった。(坂本純也)