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 全日本柔道連盟(全柔連)の幹部職員が、複数の職員に対してパワーハラスメントをしていた疑いがあることが関係者への取材でわかった。全柔連は内部調査でパワハラ行為を確認したが、この幹部職員は1月、自己都合を理由に退職。全柔連は1月に幹部職員の交代は公表したものの、経緯を明かしておらず、職員に対して説明もしていなかった。

 全柔連の山下泰裕会長は26日、東京都内で取材に応じ、「ハラスメント行為の存在を指摘する内容が(コンプライアンス委員会の調査)報告書に書いてありました」と話した。その上で「日本オリンピック委員会(JOC)の会長になって、強化しかやってこなかった私がいきなりホスト国の会長になった。こちらに全精力を傾注しないといけない状況で、全柔連会長としての職責を果たしていなかった。それが、今回の一連のハラスメント事案の根本の問題であったろうと思います」と述べた。

 全柔連は昨春、事務局に勤務する約40人の役職員の半数が新型コロナウイルスに感染した。集団感染の原因を調べるために調査委員会を立ち上げたところ、この調査の過程で、複数の職員から幹部職員によるパワハラを訴える声が出たという。

 調査委員会は「パワハラの疑いがある行為があった。調査を要する」と結論づけ、その後、弁護士らで構成するコンプライアンス委員会が調査に動いた。

 連盟関係者によると、調査では…

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