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 新型コロナウイルスに感染した時の給料の扱いをめぐって、東京女子医科大学(東京都新宿区)が教職員に出した通知の波紋が広がっている。大学が求める感染防止策に反した行為をして感染したり、濃厚接触者になったりした場合、「休業中の給与は無給とする」という内容だったからだ。コロナ禍で現場の負担が高まるなか、医療従事者のやる気をそぐような対応ではないかとの懸念も出ている。

 関係者によると、大学側は1月29日、教職員に学内システムを通じて「新型コロナウイルス感染症に罹患(りかん)等して休業する場合の処遇について」との文書を示した。そのなかで、新型コロナウイルスに感染するなどして休業する場合にはこれまで有給扱いとしていたが、一部運用を見直すとしている。具体的には次の2点を挙げている。

「1 法人内の施設において新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者と認定されたりして休業するに当たり、その感染原因等が法人からの自粛要請に反した行為にある、あるいはその他明らかに不適切な行為にあると認められる場合には、休業中の給与は無給とする」

 「2 発熱等の症状があり、総合感染症・感染制御部等の感染対応部署や上長から自宅待機を命じられた際、その原因等が法人からの自粛要請に反した行為にある、あるいはその他明らかに不適切な行為にあると認められる場合には、自宅待機期間中の給与は無給とする」

 さらに大学側は注釈として、次のようにも主張している。

 「医療機関を持つ医科大学で勤務する職員は、本来健康な状態で労働を提供する必要があり、感染等を理由に休業することはいわば民法上の「債務不履行」(民法第415条)に当たると解釈されます。よって、この場合には、休業期間中には給与を支給しないことが妥当であるという見解を顧問弁護士から得ています」

 大学は感染防止対策のため、換気の悪い密閉した空間や不特定多数の人が密集する場所などでの不要不急の会合や会食の自粛を求めている。カラオケボックスやスポーツジムなどは感染のリスクが高まる場所として遊興を禁止している。

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■休み指示なら手当はもらえ…

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