育休と別の「男性産休」案を閣議決定 成立なら来年にも

岡林佐和
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 政府は26日、男性に育児休業の取得を促すことを主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。子どもが生まれた直後に、父親に限って通常の育休とは別に取得できる「男性産休」を新設する。今国会に提出し、成立すれば2022年10月ごろに制度が始まる見通し。

 男性の育休取得率は7・48%(19年度)にとどまる。このため、新たに父親限定の特別な枠組みを作ることにした。「男性産休」は、父親が生後8週までに最大4週取得でき、望めば休業中に一定の仕事をすることもできる。

 このほか、働き手が育休を取りやすくするため、企業には育休の対象者に個別に制度を説明して意向確認をすることを義務づける。新たに、勤続1年未満のパートや契約社員ら非正社員も育休を取れるようにすることも盛り込んだ。(岡林佐和)