「ホントにいま、やっていいんですか？」と――。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を6府県で先行解除する政府方針を了承した26日の諮問委員会を終えた同委の尾身茂会長が、専門家たちからの慎重論について、その一端を明かした。

　政府が諮問したのは、大阪・兵庫・京都の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県の6府県について、3月7日の期限を待たずに今月28日までで解除するというもの。

　諮問委での議論について記者団に聞かれ、尾身氏は「（感染者数などの）リバウンドへの懸念があるので、強い懸念が示された。『ホントにいま、やっていいんですか？』と」と語った。「1週間延ばした方がいい」「変異株もある」「休みが控えていてリバウンドする」など、解除の前倒しに慎重な意見が出たと紹介した。

　尾身氏は「結局、今回の結論…