受信料値下げへ、積立金制度 放送法改正案を閣議決定

藤田知也
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 政府は26日、NHK受信料の値下げに向けた積立金制度の導入などを盛り込んだ放送法改正案を閣議決定し、国会に提出した。NHKが業務の効率化につながるとして要望した中間持ち株会社の新設も認めた。今国会で成立すれば、今秋以降に施行する見通しだ。

 積立金制度は、一定の水準を超える剰余金を積み立て、次の中期経営計画期間(3~5年)で受信料の引き下げに使うことを義務づける。具体的な水準は省令で定める。引き下げに使わない場合はNHKがその理由を説明する義務も負う。

 一方、NHKは先行して2023年度の衛星契約受信料の1割値下げをめざす方針を表明している。今後、剰余金がたまれば、24年度以降の受信料値下げにあてられることになる見込みだ。

 新たな中間持ち株会社では、子会社の管理部門の業務集約などによるコスト削減を見込む。NHKは役員や従業員を5~3割減らすことで年間8億円ほどの人件費を削れるとしている。

 テレビを設置しているのにNHKと契約せずに受信料を払わない相手には、契約に応じない期間分の割増金を課せるようにする制度も導入される。(藤田知也)