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 菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」から総務省幹部らが繰り返し接待されていた問題で、接待を受けた13人のうち9人が、同省の衛星放送関連の有識者会議に出席していたことがわかった。会議では昨年、東北新社が中核的な業界団体が衛星料金の負担軽減を要望していた。その要望と相前後して担当課長や担当局長らが接待されていたことになる。幹部らの国会での釈明の「不自然さ」は際立っている。

 総務省が24日付で処分した幹部ら11人のうち、少なくとも7人が昨年4~12月、有識者会議「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」に出席。このほかに山田真貴子・内閣広報官と奈良俊哉・内閣官房内閣審議官の2人も18年の同会議に総務省幹部として出ていた。

 昨年の会議に全て参加した吉田恭子・衛星・地域放送課長と、1回欠席の井幡晃三・放送政策課長は、8月に各2万円台の接待を受けた。秋本芳徳・前情報流通行政局長も7月に担当局長となり、会議が続く間に2回接待されていた。

 衛星放送協会は昨年9月の会議で、衛星料金の負担低減を要望。会議が12月15日にまとめた報告書案には、「利用料金低減に向けた取り組みを積極的に進める」べきだとし、「総務省においても必要な対応を行う」と記されていた。

 また、会議で説明に立った協会…

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