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 菅義偉首相は26日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象となっている10都府県のうち、6府県は3月1日から先行して解除することを正式に決めた。「感染者数は大きく減り、入院者や重症者も少なくなっている。医療機関の厳しい状況は続いているが、現場の負担も一時に比べれば減っている」と述べた。

 3月7日を期限とする宣言を前倒しで解除する6府県は、大阪・兵庫・京都の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県。首相は「引き続き緊張感を持って対応してもらう」と指摘した。

 残る首都圏4都県については、「宣言の期限である3月7日に向け、飲食店の(営業)時間短縮をはじめとする対策をいっそう徹底する」とした。「7日に予定通りすべての地域で宣言を終わらせることが大事だ」とも述べた。

 首相は「感染再拡大の防止に向け、各地域で国と都道府県が連携して戦略的に検査を行う」と強調。変異ウイルスへの対応として、「来月から短期間で検出できる新たな検査方法をすべての都道府県で実施する」とした。