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 生活保護を申請した人の親族に援助が可能かを福祉事務所が確認する「扶養照会」について、厚生労働省が26日、運用を見直す通知を自治体に出した。照会が不要となるケースを「20年間音信不通」から「10年程度」に改めるなど、照会を限定的にする。「親族に知られたくない」として申請をためらう人が少なくないためだが、困窮者の支援団体などからは一段の見直しを求める声が出ている。

 扶養照会は、扶養義務がある親族に対して行われる。夫婦や親子、孫などの直系血族と、兄弟姉妹は互いに扶養の義務があり、過去に扶養していたなどの事情がある場合にはおじ、おばなどの3親等の親族も義務を負うとされる。

 これまでの運用では、申請した人の親族がDV加害者や70歳以上の高齢者である場合、20年間音信不通など交流がない場合は直接の照会は不要としていた。見直し後は、音信不通の期間を「10年程度」にするほか、親族がDVや虐待の加害者だった場合に照会を控えるよう自治体に求める。さらに、相続での対立など関係が悪化している場合も照会は不要とする。

 支援団体の「つくろい東京ファ…

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