詐欺「余罪」4.6億円、暴力団側に賠償命令 関与認定

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新屋絵理
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 立件されなかった「余罪」についても、加害者に賠償責任がある――。指定暴力団住吉会系による特殊詐欺をめぐり、余罪部分の被害者ら45人が同会トップらに計約7億円の賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁(桃崎剛裁判長)であった。判決は「客観的証拠から組員らの関与が認められる」として、暴力団対策法に基づきトップの責任を認めて約4億6千万円を41人に支払うよう命じた。

 余罪は刑事裁判で審理対象になりにくく証拠も少ないため、民事裁判で賠償責任を問うのが難しい。弁護団によると、同種訴訟で余罪被害者への賠償責任が認められたのは初めて。

 原告は40~90代で、刑事裁判で認定された約3億円の被害とは別に、起訴されなかった約12億円部分の被害者ら。架空会社の債券購入名目などで84万~8300万円を組員らにだまし取られたとして提訴した。

 判決は、静岡県警の捜査員が余罪も含めて作った「詐欺被害者リスト」について「信用性がある」と判断。リストと原告らの口座記録を照らし合わせ、組員の関与を認めた。証拠がそろわない一部原告への責任は認めなかった。

 起訴された約3億円分をめぐっては、東京地裁が昨年9月、約1億7千万円の賠償を組側に命じている。(新屋絵理)

勝訴の決め手は「詐欺被害者リスト」

 「余罪の被害者に救済の道を開いた意義のある判決だ」。原告側弁護団は都内で開いた会見で、そう評価した。

 今回の裁判で勝訴の決め手に…

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