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 全日本柔道連盟(全柔連)の内部調査で幹部職員によるパワーハラスメント疑惑が表面化した問題で、執行部が当該職員の処分を検討せず、自主退職を受け入れたことに組織内外から疑問の声が上がっている。

 本来であれば、理事会は全柔連の最高執行機関。だが、ある理事は「年明けの理事会で、突然、幹部職員の退職が報告された。どんな経緯で何が起きたのか、説明がなかった。隠蔽(いんぺい)と疑われても仕方がない」と明かす。職員全体にも説明はないという。

 山下泰裕会長(63)は昨年11月26日、コンプライアンス委員会から幹部職員によるパワハラの存在を指摘する調査報告書を受け取った。全柔連の規約で、処分を決める懲戒委員会は会長の判断で設置されるが、懲戒委員会は今回、開かれなかった。

 4人の副会長と協議の上で、この事案の理事会への報告や、メディアへの公表を見送ることを決めたという。山下会長は「事務局の中の案件は理事会にかけたり公開したりすることとは思っていない」と話した。

 処分をしなかった理由について…

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