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 政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を大阪府など6府県で2月末に解除すると決定したことを受け、府は26日夜の対策本部会議で、解除後の対策を決めた。府内全域の飲食店やカラオケボックスなどに要請している午後8時までの営業時間の短縮について、3月1日から同月21日は大阪市内の飲食店やカラオケなどに限定して同9時まで、酒類提供は同8時半までと緩和する。

 大阪市以外での時短要請は解除する。府民に対して、会食は4人以下で、口に食べ物や飲み物を入れる時だけマスクを外すよう呼びかけることを決定。歓送迎会や謝恩会、宴会を伴う花見の自粛も呼びかけることにした。3月21日以降の対応は、感染状況を見極めて判断する。

 大阪、京都、兵庫の3府県の知事は23日、重症病床の逼迫(ひっぱく)が改善傾向にあるなどとして、政府でコロナ対応を担う西村康稔経済再生相に2月末をめどに宣言を解除するよう要請。解除後の「感染リバウンド」を防ぐため、感染防止策は段階的に緩和する方針を確認していた。