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 関西など6府県の緊急事態宣言が2月28日に解除されることになり、首都圏も3月7日で解除の方向だ。医療逼迫(ひっぱく)の危機は去ったのか。東京都で入院調整に関わる杏林大病院・高度救命救急センター長の山口芳裕教授に聞いた。

 ――一時3400人を超えた東京都内の入院患者はいま、約1900人。6割程度に減少しましたが、病床に余裕は出てきているのでしょうか。

 入院調整はかなり落ち着いてきました。

 入院患者数は依然として高止まりで、劇的には下がってきていませんが、入院患者数が同程度だった昨年12月より余裕がある感じはあります。

 都立病院の一部がコロナ専門病院になって大きく病床を空け、確保病床は5千あることになっていることが大きい。かつて4千だった分母が大きくなっています。

 ただし、5千床を確保するために一般医療を圧縮し、病院にかなり無理を強いた状態です。その意味では「もう大丈夫」ということではありません。

 ――現在、救急医療など、コロナ以外の医療の状況はどうなっているのでしょうか。

 命に関わる深刻な容体の患者を…

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