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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が3月1日から、首都圏を除く6府県で解除される。福岡県も感染状況は落ち着きつつあるが、再拡大の懸念が消えたとは言えず、医療関係者の不安は拭えない。時短営業が引き続き求められる飲食業界からもため息が漏れた。

 福岡県は26日夜、宣言解除の決定を受け、県庁で対策本部会議を開いた。服部誠太郎副知事は、解除について「県民や医療関係者らの協力のたまもの」と述べつつ、「決して気を緩めることはできない」と強調。「イベントが増える春の時期の感染再拡大には、政府の諮問委員会からも極めて強い警戒が示されている」として「感染リバウンド」への注意を呼びかけた。

 福岡県では、感染状況が「ステージ2(感染漸増)」相当になるまで対策を求める国の方針に沿って、飲食店などの営業時間は1時間延ばして午後9時まで、酒の提供は午後7時までとしていたのを、午後8時半オーダーストップに改めた上で短縮要請は継続する。時短営業に応じた店への協力金は1日あたり6万円から4万円にする。

 期間は3月1~7日としたが、8日以降について、服部氏は記者会見で「病床使用率などの状況を見て慎重に判断する」と述べ、延長に含みを持たせた。(山田佳奈)

病院長「宣言は確実に効果があった」

 県内の新規感染者数は、緊急事態宣言が出た後の1月16日に過去最多の411人に上ったものの、その後、徐々に減少。県が国に宣言解除を要請する目標に定めた2指標のうち、新規感染者数の基準は2月上旬に達成した。一方で、もう一つの指標の病床使用率が基準の「50%未満」を達成したのは22日で、国への解除要請は24日になった。

 重症患者らの治療にあたる北九…

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