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 全国知事会は27日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、40道府県の知事と副知事がウェブで参加した。3月1日から6府県で緊急事態宣言が解除されることに伴う感染再拡大の防止や、宣言の対象外の地域への経済支援などを国に求める緊急提言をまとめた。近く国に提出する。

 提言では、「4都県で宣言が継続されるなど、予断を許さない状況」と指摘。国が第3波の経験を踏まえて国民に引き続き危機感を伝え、宣言解除後も強力な対策を講じて再拡大防止に努めるよう求めた。さらに「宣言対象外の地域や、営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種でも、厳しい影響が生じている」として、一時支援金の支給対象の拡大など、経済雇用対策を公平に講じるよう要請した。

 北海道の鈴木直道知事は「対象…

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