ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、権力を握ってからまもなく1カ月になる。国内外で生じているきしみを追う。

　「CDM（不服従運動）を広めている者には有効な措置が取られるだろう」。ミャンマーのミンアウンフライン国軍最高司令官は22日、自らがトップを務める意思決定機関「連邦行政評議会」の会議で強調した。

　この日は国軍のクーデターに抗議するゼネストが呼びかけられ、朝から大勢の公務員や民間人が職場を放棄してデモに参加。地元メディアによると、全土で100万人を超えた。ミンアウンフライン氏の言葉には、やまない不服従運動へのいら立ちがにじむ。

　1日にクーデターを起こした国軍は、国家顧問として国を率いていたアウンサンスーチー氏や、国民民主連盟（NLD）政権の幹部を相次いで拘束。ただちに閣僚の任命に入り、連邦行政評議会も立ち上げた。

　NLDが圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張してクーデターを正当化し、非常事態宣言解除後に再び総選挙をすると宣言。着々と支配の既成事実化を進めれば、国軍の力を恐れる国民は口をつぐむと踏んでいた節がある。

　だが、公立病院の医師らの呼びかけでクーデターの2日後に始まった不服従運動は、瞬く間に様々な業種に拡大。連邦行政評議会の22日の報告では、医療従事者の職務放棄の影響で、全国1262の病院のうち350以上が閉じられた。1日あたり2万件前後だった新型コロナウイルスの検査件数も、クーデター後は1千件を下回る日もある。

　銀行はほとんどの支店が休業状…