コロナ起源調査に「共通の懸念」 日米など14カ国声明

新型コロナウイルス

ワシントン=合田禄
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 世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源を中国・武漢で現地調査した報告書について、日米など14カ国の政府は30日に共同声明を出した。声明は「調査が大幅に遅れ、完全な元データや検体へのアクセスが欠如していた」とし、WHOの中国での調査について「共通の懸念」を示した。

 30日に公開されたWHOの報告書は「(武漢の)研究所から流出した可能性は極めて低い」と指摘。元々ウイルスを持っていた動物から、別の動物を介して感染した可能性などがあると結論づけた。ただ、中国側に「初期の患者の生データを求めたが得られなかった」と証言する調査団のメンバーもいた。

 14カ国は声明で、新型コロナの起源を追究することは大切だとした上で、「干渉や不当な影響を受けず、透明性のある独立した分析、評価」が必要だと指摘。今後も未知の病原体が世界的な感染症をもたらす可能性を踏まえ、WHOとすべての加盟国に対し、起源の調査では、アクセスと透明性の確保、適切なタイミングでの実施ができる体制を整えるように求めた。

 声明には日米のほか、オーストラリアカナダ、チェコ、デンマークエストニアイスラエルラトビアリトアニアノルウェー、韓国、スロベニア、英国が名前を連ねた。

 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は30日、会見で中国は調査に十分協力したかを問われ、「彼らは透明性を欠いていた。基礎となるデータを提供していない。協力とは言えない」と語った。(ワシントン=合田禄)

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