AIの活用、価格カルテルに? 独禁法に触れるケースも

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田中恭太
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 人工知能(AI)やアルゴリズム(計算方法)が自動的に値段を決める行為が「価格カルテル」になるか――。公正取引委員会が外部専門家を招いて開いた研究会が、こんな視点で検討し、31日に報告書を公表した。現行の独占禁止法に触れるケースもあると指摘。公取委は見解を踏まえて対処していく方針だ。

 価格カルテルは、企業が同業他社と話し合うなどして、共同で商品の価格を取り決める行為。価格競争がなくなるため、独禁法で禁じられている。

 AIやアルゴリズムは、自動的に素早く他社価格を調べたり、自社価格を決めたりするのに活用されている。価格競争が活発になると期待されるが、他社との連絡なしに同調路線がとりやすくなるなど、競争を阻む懸念もあり、各国当局でも研究が進む。

 報告書によると、例えば複数の企業が共通のアルゴリズムを使い、各社の価格が同調することがある。この場合、「価格が同調する」と認識して使っていればカルテルにあたると指摘。カルテル摘発には、企業間の「意思の連絡」の立証が必要とされるが、企業同士で直接連絡を取り合っていなくても暗黙の了解があると判断できるとした。

 また、ある社が公表した値上…

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