同性婚訴訟、原告側が控訴 「政治に立法促す必要ある」

川村さくら、榧場勇太
[PR]

 同性どうしの結婚が認められないのは憲法が保障する「婚姻の自由」に反するとして、北海道内の同性カップル3組が1人100万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、原告側は3月31日、一審・札幌地裁判決を不服として札幌高裁に控訴した。

 3月17日の一審判決は、同性婚を認めていない民法などの規定が「法の下の平等」を定めた憲法14条違反としたが、婚姻にかかわる24条などの違反は認めなかった。その上で、国が同性婚を認める立法を怠ったとする原告の主張は退け、賠償請求を棄却していた。勝訴した国側は控訴できない。

 控訴後の会見で弁護団の加藤丈晴弁護士は「今の政治に立法を促すにはさらに強い判決が必要。上級審での違憲判決や、立法不作為が違法だとの認定をめざす」と話した。

 原告の20代女性は「控訴審でも異性カップルと同じようにかけがえのない家族であることを訴えていきたい」。女性らは一審判決後、東京で国会議員らと面会した。「野党には同性婚の法制化の必要性をわかっている議員がいる一方で、与党はまだ反対派が多いと肌で感じた」と語った。(川村さくら、榧場勇太)