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 対話アプリを運営するLINEは31日、個人情報が利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態にあった問題を受け、国内利用者向けのプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)を改定したと発表した。データの移転先や保管先の国名を新たに明記した。利用者らに不安が広がったため、情報管理の透明性向上をはかる。

 従来の指針では、個人データについて「第三国に移転することがある」としていたが、具体的な国名などは記していなかった。

 ただ問題発覚後、説明が不十分との指摘を受けたため、新指針では、システム開発・運用業務に関連するデータの「主要な移転先」として韓国とベトナムを明記。現地のグループ企業や委託先の従業員が必要な範囲でデータにアクセスする、とした。また、国内利用者の個人データは「日本および韓国にあるデータセンターで保管している」と明記した。

 さらに、日本と同等の個人デー…

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