被曝医療機関と電話つながらず…番号に誤り 6強地震で

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小坪遊
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 原子力規制委員会は3月31日、2月13日深夜に福島県沖で起きた最大震度6強の地震の際、内規で連絡を取り合うことになっている被曝(ひばく)医療の専門機関と連絡が取れなかったことを明らかにした。連絡先の担当者の携帯電話番号が間違っていたという。万一、重大事故が起きていたら、対応が遅れていた可能性がある。

 規制委のマニュアルでは、原発立地自治体などで強い地震が起きた場合、千葉市にある量子科学技術研究開発機構(QST)に連絡を入れることになっていた。具体的には、「放射線」と「医療」の2班がそれぞれ担当者に電話する。

 ところが、放射線班が把握していた担当者の携帯電話の番号に間違いがあり、代わりに日中用の通常の連絡先を呼び出した。だが、誰も出ず、警戒態勢はその後解除され、連絡は付かないままだった。一方、医療班は別の担当者の携帯電話の番号に電話し、地震発生から約1時間半後に連絡が付いたという。

 地震後、放射能漏れなどの事…

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