ファーウェイ、成長が急減速 米制裁でスマホ販売に打撃

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深圳=西山明宏
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 中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイ)は31日、2020年12月期の決算を発表した。増収増益を維持したものの、米国の制裁で主力のスマートフォンに必要な高性能半導体が入手できなくなり、前年から伸びが鈍化した。制裁の影響がない、高速通信規格「5G」向けの基地局販売やクラウドなど、他の事業に注力せざるを得なくなっている。

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昨年の決算について説明するファーウェイの胡厚崑輪番会長=2021年3月31日、広東省深圳市、西山明宏撮影

 「伸びは顕著に鈍化した。米国の圧力によるスマホ事業への影響が大きかったと率直に認めざるを得ない」。深圳市の本社で31日あった決算発表会で、胡厚崑輪番会長はそう述べた。20年12月期の売上高は、前年比3・8%増の8914億元(約15兆円)、純利益は3・2%増の646億元(約1兆900億円)だった。ただ、10%前後の高い伸びを示していたここ数年から急減速した。さらに20年10~12月期だけでみると、売上高は前年同期比で11%減少。米ブルームバーグによると、四半期単位で売上高が減ったのは史上初だという。

 売上高の半分超を占めるスマホなどの消費者向け事業は、前年比3・3%増だった。コロナ下で在宅勤務が増えたことなどでパソコンやタブレットなどの販売が好調だった。スマホ事業の詳細は明らかにしなかったが、調査会社カナリスによると、20年のスマホの出荷台数は前年比で22%減ったという。

 いまは在庫の半導体でしのい…

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