日本企業の意識「低くない」 政府は機微技術の特定を

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編集委員・吉岡桂子、諏訪和仁
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経済安保 米中のはざまで(インタビュー)

 米中対立を背景に、「経済安全保障」にかかわる新しいルールが次々に打ち出されている。めまぐるしく動くビジネス環境に、日本企業も対応を迫られている。経団連の外交委員会企画部会長で、前日立製作所中国総代表の小久保憲一氏にきいた。

拡大する写真・図版小久保憲一・経団連外交委員会企画部会長=2021年3月31日、東京都内、吉岡桂子撮影

 ――米中対立が激化するなかで、経済安全保障の重要性が増しています。経団連はどう対応していますか。

 「2020年は6月以降、日本政府の関係者や民間の有識者らを招いて懇談会を開き、国際動向の把握や会員企業への周知徹底に努めた。今年も各国の経済団体や在日大使館など国外の関係者とも広く意見交換をしていきたい」

 「米国、中国の各政府の(輸出管理にかかわる)政策決定にあたってはパブリックコメントとして意見を提出した」

 ――日本政府への要望は…

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