徳島市の阿波踊りを主催する阿波おどり実行委員会（委員長・内藤佐和子市長）が31日、解散すると発表した。理由については、「現行の運営スキームや運営体制のもとでは実施は困難」としている。運営を担うキョードー東京などの共同事業体との基本契約は、固定納付金500万円が支払われていないことなどから解除するという。

　内藤市長は3月の定例会見で、「運営体制が形骸化しており、再構築する必要がある。運営のあり方も再検証する」と述べていた。

　昨年中止となった阿波踊りを巡っては、実行委は事業が赤字になった場合は税金で補填（ほてん）せず、民間側が責任を負うという委託形式のため、共同事業体が求める経費負担に応じない方針を示している。

　事業体の一員で地元企業ネオビエントの藍原理津子社長は「全く知らされておらず、一方的すぎる。今年も運営するつもりだったのに信じがたい。今後、経緯や考え方を明らかにしたい」と話した。

　内藤市長は「今年の阿波おどりは縮小した形になるかもしれませんが、何としてでも開催することで次の世代に受け継いでいきたい。今後の運営体制や事業計画について早急に検討し、今年の阿波おどりの成功に向けて取り組んでいきたい」とコメントしている。（伊藤稔）