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 欧州連合(EU)は、新型コロナワクチンを接種したことを公的に示す「ワクチン証明書」の導入を進めているとし、技術面だけで少なくとも3カ月かかるとの見通しを2月25日に示した。ただ、観光旅行や日常生活などでの利用については、ワクチン接種が進んでいない現状では「差別につながる」との懸念も強く、慎重に議論を続ける。

 オンライン形式で開いた首脳会議後の記者会見でフォンデアライエン欧州委員長が説明した。証明書はデジタル化を想定し、接種したワクチンの種類やPCR検査の結果といった基本的なデータを盛り込んでEU共通の仕様にする。各国のシステムの連携などに時間がかかるという。

 観光への依存度が高いギリシャなどでは、証明書を「ワクチンパスポート」として入国制限の緩和などに結びつけ、観光業の再興につなげたい考えだ。ただ、EU内でワクチンを1回でも接種した成人は、まだ5%どまり。フォンデアライエン氏は、証明書の夏までの実用化も念頭に、「どう使うかは各国の判断だ」としつつも、バランスの取れた対応が必要だとした。

 EU域内では、変異ウイルスが広がりを見せており、加盟27カ国のうち7カ国で感染が増える傾向にあるという。このため、承認済みワクチンの変異株対応の審査を迅速化したり、域内での治験がスムーズに進むよう連携を深めたりする方針だ。(ブリュッセル=青田秀樹)