香港民主派排除へ選挙制度変更 起訴の47人出馬困難か

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広州=奥寺淳
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 香港当局は香港国家安全維持法国安法)違反の容疑で逮捕していた民主派元議員ら47人を同法違反罪で一斉起訴し、1日、初公判が開かれた。政権側は民主化運動を支えてきた有力者の抑え込みを急ぐ一方、民主派伸長の芽を摘む選挙制度改革にも着手。弾圧姿勢をさらに強めている。

 香港の裁判所前では1日、民主派支持者ら200人余りが集まり、「釈放しろ」と抗議の声を上げた。

 当局は2月28日、1月に国安法違反容疑で逮捕した55人のうち、昨年11月以降に抗議の一斉辞職をした立法会元議員や区議会の現職議員らの起訴、勾留に踏み切った。主要政党、民主党の胡志偉・前主席や予備選の実施で中心的な役割を果たした香港大元副教授の戴耀廷氏、別の罪で収監された民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏らも含まれる。

 当局側は、民主派が昨年の立法会選前に候補者の乱立を防ぐために行った予備選を問題視。民主派が立法会で過半数の議席を押さえ、政府予算案を否決し行政長官の辞任を迫ろうとしたのは、「政府機能を停止させるのが目的」(警察幹部)で国家政権転覆の罪に当たるとして元議員らを一斉検挙した。

 弾圧を急ぐのは、政権側のやり方に香港有権者の反発が根強いなか、9月に予定される立法会選や来年の行政長官選で民主派への支持が集まることを防ぐ狙いがあるとみられる。国安法違反に問われた元議員らは、立法会選への立候補が難しくなる公算が大きい。

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