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 わいせつ事案による教職員の懲戒処分の多発を受け、静岡県教育委員会は1日、教員が児童・生徒と私的なSNSのやりとりをした場合、懲戒処分の対象にする方針を明らかにした。SNSの利用がわいせつ事案につながっているとみられるためで、規定もつくる。

 この日あった県議会2月定例会で自民改革会議の市川秀之議員の質問に対し、県教委の長沢由哉・教育部長が方針を明らかにした。長沢教育部長は「教職員一人ひとりが根絶に努め、信頼回復に取り組みたい」と語った。

 県教委によると、現在、SNSについては部活やクラスの連絡網のようなグループ連絡は容認している。個人的な相談も不適切な言動がなければ、問題にしてこなかったという。

 ただ、2014年度からの5年間にわいせつ事案の被害を受けた生徒12人のうち、10人が通信アプリLINEなどSNSでやりとりをしていた。このため、県教委は、公的な利用を除き、教員と児童・生徒とのSNS利用そのものにも制限を掛ける考えだ。今後はどの程度のやりとりに対し、どんな処分を課すか検討し、来年度の早い段階での公表を目指す。

 今年度の教職員の懲戒処分は、1日までに24件あり、児童や生徒に対するわいせつが7件、職員に対するわいせつが1件、一般の人に対するわいせつが3件と、わいせつ関連が11件を占めた。(宮川純一)