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 職場でのセクシュアルハラスメントを提訴する動きが後を絶ちません。企業にはセクハラ対策が求められているはずなのに、相談した職場の対応のひどさを訴えるケースも出ています。日本のセクハラ対策の課題について、労働政策研究・研修機構の内藤忍(ないとうしの)・副主任研究員に聞きました。

拡大する写真・図版労働政策研究・研修機構の内藤忍・副主任研究員=本人提供

たたけばホコリが出る状態

 ――男女雇用機会均等法は、企業にハラスメント対策を義務づけ、指針で「相談への適切な対応」なども求めています。しかし、相談後の対応が不十分で、二次被害を受けたとの訴えも出ています。

 「企業が義務を果たさない場合、まず行政は指導し、指導してもやらなければ勧告した上で、それでもダメなら最後に企業名を公表します。ただ、セクハラ研修など不足していた措置を進めるだけで『指導に従った』ことになるため、企業名の公表まで至ったケースはありません」

 「企業が義務を果たしていなけ…

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