首都圏の緊急事態解除、菅首相「ぎりぎりまで状況見る」

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルス対策で首都圏4都県に出されている緊急事態宣言の解除をめぐり、菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、「宣言後、新規感染者は約8割、下がっている。そういう状況の中でぎりぎりまで状況を見たい」と述べた。

 千葉県では1日、東京都を上回る128人の感染が確認された。同県の森田健作知事は「100人を超える状況が続けば、解除は難しい」と話し、7日に期限を迎える宣言の解除に慎重な考えを示している。この点について、首相は「日々の感染者は注視しているが、一喜一憂することなく1週間単位の中で考えている」と述べるにとどめた。

 職種を限定せず、新型コロナの影響で売上高が急減した企業や事業者に対する「持続化給付金」の再支給については「飲食店の営業時間の短縮を中心にした対策で昨年とは状況が異なる。考えていない」と否定的な考えを示した。一方、ワクチン接種に関する支援については「自治体の財政力の違いなどで準備に支障をきたすことがないよう、かかった費用は全部国が責任をもつ」と答弁した。

 新年度予算案は午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院通過する予定だ。

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