[PR]

 学校法人森友学園(大阪市)の国有地売却問題をめぐり、財務省は2日、情報公開請求された文書が、実際には存在しているにもかかわらず、「不存在」として開示しなかったケースが計46件あったことを明らかにした。麻生太郎財務相は「誠に遺憾であり、職員に厳正な処分をした」と述べた。

 衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。麻生財務相は「財務省本省で9件、近畿財務局で37件」と答えた。

 財務省が2018年6月に公表した改ざん問題の調査報告書によると、情報公開請求に対し、応接録が残っていると認識しながら、「不存在」として開示していなかった。ただ、全体の具体的な回数は記されていなかった。

 川内氏は「文書があると知りながら不存在とすることは、情報公開法違反ではないか」と質問すると、菅義偉首相は「個別事案ごとに慎重に判断することで、一概に答えるのは困難だ」と述べた。麻生氏は「何に照らして不適切かと言えば、情報公開法に照らして不適切だった」と語ったが、違反するとまでは言わなかった。

 川内氏は「森友問題では139回の虚偽答弁がなされた。政治と行政の構造的な問題に対応するには、森友学園の問題はゆるがせにはできない」と述べた。