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 一般会計の総額は過去最大の106兆6097億円となる2021年度予算案が2日、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の規定により年度内の成立が確実となった。立憲民主など野党は「感染拡大防止の予算が少ない」などとして反対した。政府・与党からは早くも、緊急事態宣言解除後を見越して、新たな経済対策を求める声が出ている。

 新年度予算案には、新型コロナウイルス対策や菅政権の目玉政策であるデジタル庁設置経費などが盛り込まれたほか、国会の議決なしで政府が使途を決められるコロナ対策の予備費に5兆円も計上されている。災害などに備えた通常の予備費は5千億円で、その10倍の規模となる。

 菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、新年度予算案について、観光支援策「Go To トラベル」の延長に1兆円超を計上した今年度第3次補正予算と合わせ、「一体として切れ目なく執行していきたい」と述べた。

 立憲と共産は共同で、生活困窮者への給付金や持続化給付金の再給付などの追加対策を行う組み替え動議を提出した。国民民主党も独自の組み替え動議を出したが、いずれも与党などの反対で否決された。

 政府・与党には、予算成立後を…

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